飛島村議会 2022-11-29 11月29日－01号
16款２項２目３節児童福祉費補助金749万4,000円の増額は、愛知県が実施する新型コロナウイルス感染症が長期化する中、食費等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、児童手当受給児童１人当たり１万円を支給し、支援するものとして、その事業費財源として愛知県子育て世帯臨時特別給付金事務費補助金79万4,000円、愛知県子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金670万円の増額をお願いするものです。
16款２項２目３節児童福祉費補助金749万4,000円の増額は、愛知県が実施する新型コロナウイルス感染症が長期化する中、食費等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、児童手当受給児童１人当たり１万円を支給し、支援するものとして、その事業費財源として愛知県子育て世帯臨時特別給付金事務費補助金79万4,000円、愛知県子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金670万円の増額をお願いするものです。
まず、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費については、国の経済対策により、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、世帯当たり５万円を給付するものでございます。支給対象世帯は、住民税非課税世帯4,200世帯、家計急変世帯300世帯の計4,500世帯を見込み、関係事業費２億3,827万2,000円を新規計上するものでございます。
コロナの特別給付金事業も行われましたが、所得制限があることで行き渡らなかった方々がいることも事実です。お一人お一人の家庭の状況はもちろん違いますが、しかし、コロナ禍で困難な思いをしながら子育てをしていることに違いはありません。例えば、給食費の無料、子ども医療費無料化拡大など、制度面からの整備、支援体制が必要だったのではと申し上げます。
２款総務費の一宮市新生児特別給付金事業につきましては、令和５年４月１日以降の申請分に係る事業費を繰越明許費として設定するものでございます。 ４款衛生費のごみ収集車管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により部品の一部が供給されず、年度内納車ができなくなったことから、令和５年度に繰り越すものでございます。 ６ページ、第３表債務負担行為補正をお願いいたします。
物価高騰による影響も多大にうけている世帯と言えますので、一昨年度より２年にわたり継続していた５万円の新生児臨時特別給付金事業も終了しています。少子化が急激に進んでいることを踏まえると、きちんと予算を取ってお祝いの意味を込めての事業を一宮市として継続的に実施すべきだというふうに個人的には考えております。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費については、国がコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、住民税非課税世帯などに対し、１世帯当たり10万円を支給するものでございます。対象世帯は、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯650世帯、令和４年１月以降の家計急変世帯50世帯の計700世帯を見込み、事業費は合わせて7,091万6,000円を新規計上するものでございます。
そのためには、生活に困窮しておられる方々の実態や、具体的にどんな支援が求められているのかなどを正確に把握することが必要となるため、現在進めております臨時特別給付金事業のほか、来年度新たに実施予定の家計改善支援事業やアウトリーチ支援員の配置などを通じて対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 松原たかし議員。
１問目の３億9,591万4,000円の専決金額につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に要する費用です。
今回の補正予算には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と新型コロナウイルス感染症対策基金を財源に、子育て世帯への臨時特別給付金事業で、所得制限のために給付の対象外になっていた子どもたちに対し、市独自の取組として、1人当たり10万円を支給する事業が含まれていることを大いに評価いたします。 さて、2点、意見を述べさせていただきます。
今回の補正予算には、子育て世帯への臨時特別給付金事業で、所得制限のために給付の対象外になっていた子どもに1人当たり10万円を支給する事業があります。 12月議会で、私は、子育て世帯への臨時特別給付金事業の対象外になる子どもたちにも何らかの支援を検討されるよう求める意見を述べさせていただきましたが、市独自の取組として、全ての子どもへの支援を実現していただいたことを大いに評価いたします。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住民税の非課税世帯等を支援するため、一世帯当たり10万円を給付するもので、対象世帯数は住民税非課税世帯と家計急変世帯を合わせて計4,680世帯を見込み、給付費と事務費を合わせた事業費として計４億8,649万4,000円を補正するものでございます。 次に、７ページをご覧ください。
第２表、繰越明許費補正の追加は、２款総務費、１項総務管理費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業につきまして、表のとおり設定をさせていただくものでございます。 第３表、債務負担行為補正の追加は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付関連業務委託につきまして、表のとおり期間と限度額を設定させていただくものでございます。
第74号議案との相関性で不要となる額は本事業で幾らか、第74号議案、本会議の初日に可決されております同じ額面の内容の給付金、子育て世帯への臨時特別給付金事業でありますが、コロナ禍に関する歳出経費についての相関性をお尋ねいたします。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（阿部智晶） お答えします。
まず1点目ですが、子育て世帯への臨時特別給付金事業についてです。 国は、所得制限なしの給付について、自治体が独自財源で現金10万円を給付することを容認しております。 今回の所得制限の基準というのが、不平等感が否めません。親の所得に関係なく、新型コロナウイルス感染症で、心がすさみがちな子どもたちが多くいます。給付の対象外になっている子どもたちにも何らかの支援を検討していただきたいと思います。
ですが、この子育て世帯への臨時特別給付金事業について、3点、意見を述べさせていただきます。 1点目、国は、所得制限なしの給付について、自治体が独自財源で10万円を給付できることも容認しております。今回の所得制限の基準というのは、不平等感が否めません。給付の対象外になっている子どもたちにも、何らかの支援を検討していただけたらと思います。
今回の補正予算については、子育て世帯臨時特別給付金事業費や新型コロナウイルスワクチン接種関連事業費、施設園芸緊急支援事業費など、コロナ対策事業費も多く含まれております。 また、小中学校学級増対応事業や障がい者の短期入所・共同生活援助など、必要な事業に対する補正予算案であることも認識しております。
３款民生費は８億5,499万円の増額で、これは、２項２目児童措置費の臨時特別給付金事業に係る費用で、１節の報酬から12節の委託料までの499万円が給付金支給のための事務費として、また、18節の負担金、補助及び交付金８億5,000万円が支給する給付金として、それぞれ増額するものでございます。 以上をもちまして、説明とさせていただきます。 ○議長（武田治敏） 以上で提案説明を終わります。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金3,300万円の増額は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金と事務費補助金でございます。 ３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金407万6,000円の増額は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金で、歳出で説明をいたしましたワクチン接種事業費に充てる補助金でございます。
次に、討論に入ったところ、反対の立場から、子育て世帯生活支援特別給付金事業や共存園保育所の駐車場整備などは評価する。しかし、昨年、当市が行った学校給食の無償化事業や出産特別給付金事業などの市民生活を支援する予算が計上されていない。学校教育のＩＣＴ環境整備よりも、子供たちの体と命を守る予算が最優先であるとの意見がありました。
８目 子育て世帯生活支援特別給付金費は、8,138万3,000円の増額で、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、ひとり親以外の低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の特別給付金を給付するもので、１の子育て世帯生活支援特別給付金職員手当費は、給付金の支給事務を行う職員の時間外勤務手当、２の子育て世帯生活支援特別給付金事業費は、給付業務に係る消耗品費、通信運搬費、手数料、システム導入委託料及び